6-1．【要点まとめ】 中小企業について

【中小企業の定義（中小企業とは）】

日本では、大企業と中小企業の区分けを中小企業基本法という法律で決めています。

また、区分けのポイントは「業種」と「従業員数」と「資本金」です。業種によって、中小企業と定義される従業員数と資本金が異なります。

例えば、小売業という業種の場合は、従業員数が50人以下、資本金が5000万円以下のどちらかを満たした場合に中小企業となります。

このように、業種による中小企業の区分けは全部で4種類あります。

 

【中小企業の地位と現状】

中小企業の現状のポイントは「99％」「80％」「50％」という3つの数字です。

「99％」は中小企業の事業所数を表します。つまり、日本企業の99％は中小企業ということです。

「80％」は中小企業の従業者数を表します。つまり、5人のうち4人は中小企業で働いていることになります。

「50％」は中小企業の製造業出荷額を表します。製造業出荷額は、製造業での売上だと思って下さい。つまり、大企業と中小企業は会社の数も従業員の数も大きな差があるのに、売上の大きさはあまり変わりません。

そのため、中小企業は「企業数は多いが、もうけは少ない」という現状があります。

 

そして、このような状況なので、現在の日本は大企業と中小企業との間で様々な面に格差が見られるとされ、日本経済の二重構造と表現されます。また、見られる格差も資本装備率（労働者1人あたりの資本量）、労働生産性（労働者1人あたりいくら儲けたか）、給料など、多くの面で格差が見られます。

 

【中小企業の種類】

中小企業の種類で代表的なものが系列と下請けです。親企業と呼ばれる中心的な企業と技術や資金などの面でつながっている場合を系列、つながっていない場合を下請けと言います。特に下請けの場合、親企業と関係がないため、景気が悪くなると下請け企業に仕事を回さなくなり、下請け企業を切り離そうとします。この動きを景気の安全弁と呼びます。（安全弁とは、危険な状態になることを事前に防ぐものを指します。）

ところが、系列や下請けのような一般的な中小企業に就職せず、自ら企業を作ってしまおうという発想も出てきました。そのような企業は少ない資本ながらも独自の高い技術を持っているために成長していくことも多く見られます。このような、近年増加している独立企業をベンチャー企業と呼びます。ベンチャー企業は少ない資本で高い技術を持つことが重要だと言われています。

さらに、近年は地域活性化が叫ばれるようになり、地元を盛り上げたい思いから地域密着の企業も出てきました。このような地元という場所で企業が行う産業を地場産業と呼びます。