政治の大前提には、大きな3つのしくみがあります。そのしくみを「①国民主権・②議会制民主主義・③多数決原理と権力分立」と呼びます。
【国民主権】
民主政治は「基本的人権の尊重と国民主権に基づく」とされています。（リンカンは「人民の、人民による、人民のための政治」と表現しました。）
また、政治で国民主権を実現する方法の１つが「参政権の保障」（国民が選挙を通して政治に参加することで、議員に法律を作ってもらって国民の権利を実現させる）です。
ただし、昔は選挙制度が制限選挙（投票できる人に制限がかかっている選挙）でした。制限選挙の場合、一部の人しか政治に参加せず、一部の人の主権を保障するだけになってしまい、本当の国民主権とは言えません。
そこで、普通選挙（投票できる人に制限をなくす）に移行していきました。
つまり、参政権の保障のために世界各国は選挙制度を「制限選挙から普通選挙に移行させた」ということになります。（きっかけの例：イギリスのチャーティスト運動）
【議会制民主主義】
議会制民主主義とは、「間接民主制」（物事を決めるのに誰かが間に入る制度）のことだと思ってください。つまり、物事を決めるのに代表者の参加になります。この代表者が集まる場所が議会なので、議会制民主主義です。
ちなみに、対義語を「直接民主制」（物事を自分たちで直接決める）と呼びます。
【多数決原理と権力分立】
複数人で物事を決定する時の基本は「多数決」です。ところが、多数決にはいくつかの問題点があります。
１つは、「少数意見が排除される」ことです。多数決の裏ではやはり少数意見の尊重が必要になります。
もう１つは、「よくわからない意見に支配される可能性がある」ことです。
つまり、知識を持たない人達の多数のなんとなくの意見が勝ってしまうことも考えられます。知識を持たない労働者や農民などの集まりを大衆と呼びますが、大衆が知識を持たずに投票する政治の状況を大衆民主主義と呼びます。
そして、大衆民主主義が進むと、大衆の支持を一気に得て独裁政治が進んでしまうということも否定できません。
（多くの大衆が、ある政党やリーダーを支持して成立した政治体制をファシズムと呼びます。）
そこで、独裁政治にならないように考えられたのが権力分立です。つまり、抑制と均衡（チェックアンドバランス）を重視しました。
この考え方を具体化した人がモンテスキューであり、この人が『法の精神』という著書で「立法・行政・司法」の3つに権力を分けるべきであるとする三権分立という考え方を示しています。
【※参考：日本の選挙権の歴史】
日本の選挙権は、制限選挙→男子普通選挙→完全普通選挙の順で拡大していきました。
ちなみに、選挙権で制限される要素は年齢・性別・納税額の３つです。
最初は、1889年の「25歳以上の男子／直接国税15円以上」でした。また、1900年に「直接国税10円以上」、1919年に「直接国税3円以上」と納税額が減っていきましたが、「25歳以上の男子」が条件であることは変わりませんでした。
そして、1925年に普通選挙法が成立し、選挙権（投票）の条件が「25歳以上の男子」のみで、納税の条件がなくなりました。
その後、1945年に「20歳以上の男女」まで拡大され、完全普通選挙が実現しました。初めての女性参政権は1945年ということになります。なお、2015年に「18歳以上の男女」まで選挙権が拡大し、現在も続いています。
つまり、「25歳以上の男女／直接国税15円以上→10円以上→3円以上→なし」→「20歳以上の男女」→「18「歳以上の男女」と選挙権が拡大していきました。