【政党とは】（特徴・圧力団体との違い）
政党とは、「政権の獲得を目指す団体」のことです。
（政権獲得を目指さない団体を圧力団体と呼びます。）
政党は政権獲得を目指してマニフェスト（政権公約）を作ります。
（ただし、マニフェストは強制ではありません。また、マニフェストは政権が作るものであり、個人が作るものではありません。）
そして、政権獲得を目指す政党は選挙の結果で与党と野党に分かれます。
【「与党」と「野党」の違い】
政権獲得に成功し、内閣を作る政党を「与党」と呼びます。どの政党も与党になることを目指します。
一方、政権獲得に失敗し、与党に対抗する政党を「野党」と呼びます。
そして、政治の世界では与党と野党が常に政権を狙い合う状態になります。この状態による政治を政党政治と呼びます。
【政党と政治の形態】（二大政党制と多党制）
政党どうしの争いは大きく２種類に分かれます。
大きな２つの政党での争いを「二大政党制」と呼び、3つ以上の政党が争う状態を「多党制」と呼びます。
二大政党制のメリットは、主な政党が２つに絞られるため、選挙が分かりやすく、安定した政権の運営が可能になることです。
一方でデメリットは、２つに国民の意見が集中するため、少数意見が埋もれ、多様性が欠ける恐れがあることです。
また、多党制のメリットとして、多くの政党が登場することで多様な意見が反映できたり、柔軟な政策の形成ができるようになったりすることがあげられます。
一方で、多党制の場合、１つの政党で過半数を取れないことがあります。そのような場合に、複数の政党で協定を結んで政権を作ることがあり、このような政権を「連立政権」と呼びます。
【戦後日本の政党政治】（55年体制からの歴史的経過）
戦後すぐの日本の政党政治のポイントは、
戦後すぐは「自由民主党の改憲を目指す保守と日本社会党の護憲を目指す革新の対立があった」という点です。
また、戦後日本の政党政治は、「55年体制」と呼ばれていました。
1955年に自由民主党vs日本社会党という二大政党が中心となり、政治が展開されたために55年体制と呼ばれます。
（実質は、自由民主党の一党支配が続いていました。）
ところが、55年体制は93年に自民党以外の政党が連立政権を作ることで自民党に勝って終了しました。
その時の中心が細川護熙という人で、55年体制の崩壊と言われます。
ただし、非自民連立政権が誕生しても、翌年すぐに自民党が復活しました。
そして、2009年にふたたび政権交代が発生し、自由民主党から民主党へ変わりましたが、2012年に自民党が政権を取り返し、現在は自民党が中心に戻っています。
戦後の政党政治は、「55年体制 → 93年：崩壊（翌年復活） → 2009年：政権交代（民主党へ） → 2012年：自民党へ（現在まで）」という一連の流れが重要になります。
【政党の展開（歴史）と政治資金改革に関する法律】
政党の最初は名望家政党と呼ばれていました。
ところが、多くの国で選挙のシステムは制限選挙から普通選挙になっていきました。その結果、労働者という社会の大多数に目が向いた大衆政党が誕生しました。
なお、現代は金持ちや労働者など関係なく、できるだけ多くの有権者から票を獲得することが重要だとされています。
このように、全ての人に選ばれるように広く目を向ける政党を包括政党と呼びます。
つまり、政党は「名望家政党→大衆政党→包括政党」と変化してきました。
さらに、現在は圧力団体が政党に圧力をかけることで、圧力団体が持つ要求を実現していくということも起きています。
ちなみに、圧力団体は基本的に集票や献金で圧力をかけます。
そのため、圧力団体が政党に圧力をかけると金権政治（お金の力で政治をコントロールする状態）になりやすいとも言われています。
そこで、政治のお金に関しては法律を作ることで対応してきました。作られた法律は大きく２つです。
１つは、政治資金規正法の改正です。
政治家個人は１人ずつ資金管理団体というものを作り、そこで政治献金を管理して公表することになりました。
つまり、政治献金に関する透明性を確保しようとするということです。
そのため、政治家個人への献金は資金管理団体に送ることになります。
このように資金管理団体に送るルールができたため、逆をかえすと、直接個人への献金はダメだということです。
ただし、資金管理団体にお金を送るのは個人のみOKで、企業が資金管理団体あてに献金をすることはダメだとされています。
それは、政治家個人に企業が献金してしまうと、政治家個人がその企業のために活動するおそれがあるからです。
そのため、個人よりももっと幅広い視点で活動する代表である政党の場合は、企業からの献金を受け取ってもよいことになっています。
政治資金規正法をまとめると、
・政治家は１人ずつ資金管理団体を作って政治献金を公表するため、個人への献金は直接個人ではなく資金管理団体に送ること、
・企業は資金管理団体あてに献金するのがダメだが、政党あての献金はＯＫであることになります。
そしてもう１つは、政党助成法です。
政党の活動資金を税金でサポートすることを目的として、「日本の人口×250円」が各政党に助成されることになっています。）
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