国会議員の特権は、なぜ必要なのか―不逮捕特権・免責特権・歳費を「全国民の代表」から理解する（国会の運営①）　【理論・試験対策 3-3-1】

「国会議員は、会期中なら逮捕されない」

この一文だけを見ると、国会議員は特別に守られた人に思えます。悪いことをしても許される制度なら、納得できないのは当然です。

しかし、議員特権の目的は、議員をえらい人として守ることではありません。

もし政府に反対する議員を、警察が都合よく逮捕できたらどうなるでしょう。もし議院で政府を批判するたびに、院外で法的な責任を問われたらどうなるでしょう。国会は、行政の権力を監視できなくなります。

憲法は、衆議院と参議院を、全国民を代表する選挙された議員で組織すると定めています。議員特権は、この代表者が圧力に負けずに仕事をするための保障です。

 

 

議員特権でおさえるべきことはなにか

高校レベルでは、国会議員の保障を次の三つに整理します。

 

この表で最も大切なのは、特権の名前ではありません。三つがそれぞれ、国会議員の身体・言葉と一票・生活の土台を守っていることです。

 

 

不逮捕特権――守るのは「逃げる自由」ではなく「出席する自由」

不逮捕特権とは、法律で定める場合を除き、国会議員が国会の会期中に逮捕されないという保障です。

なぜ、逮捕と国会への出席が結び付くのでしょうか。

逮捕されれば、議員は委員会や本会議に出席できません。質問も表決もできません。たった一人の欠席で採決の結果が変わることさえあります。

つまり、逮捕は一人の身体を拘束するだけでなく、その議員に票を託した国民の声を、国会から消す力をもってしまうわけです。

 

「会期中なら絶対に逮捕されない」わけではない

ここが、試験問題で最も切られやすい部分です。

会期中でも、院外での現行犯なら逮捕されます。また、所属する議院が逮捕を許諾した場合も逮捕できます。

 

 

免責特権――守るのは「何を言ってもよい自由」ではなく「恐れず議論する自由」

免責特権とは、国会議員が議院で行った演説・討論・表決について、院外で責任を問われないという保障です。教科書では、発言・表決の無答責と表すこともあります。

国会では、政府の失敗を追及したり、強い組織を批判したりする必要があります。そのたびに院外で法的な責任を問われるなら、議員は安全な発言しかできなくなります。

それでは、国会に反対意見を集めて政策を点検する意味がありません。

 

「院内」と「院外」を分ける

免責されるのは、議院で行った演説・討論・表決です。

同じ内容でも、街頭演説、記者会見、SNSへの投稿など、院外で行った発言まで当然に免責されるわけではありません。また、議院の内部では、その院の規則に基づく懲罰の問題が残ります。

 

ここからわかるのは、不逮捕特権と免責特権の違いです。

不逮捕特権は「いつ」を会期中に限り、免責特権は「どこで何をしたか」を議院での演説・討論・表決に限ります。

 

 

歳費――お金の保障が、なぜ民主政治を守るのか

憲法は、両議院の議員が、法律の定めるところにより国庫から相当額の歳費を受けると定めています。歳費とは、国会議員に支給される報酬です。

「報酬が特権なのか」と感じるかもしれません。しかし、議員の仕事に十分な報酬がなければ、財産の多い人や、別の組織から生活を支えてもらえる人しか政治に参加できなくなります。

それでは、国会が社会のさまざまな立場を代表することは難しくなります。

 

 

前提は「議員＝全国民の代表」であるということ

憲法43条は、国会議員を全国民の代表としています。

これは、議員が選挙区や特定の団体から細かな命令を受け、その命令どおりにだけ動く代理人ではない、という考えにつながります。（これを命令委任の禁止といいます。）
議員は討論を通して、自分の判断で全国民の利益を考えることが期待されます。

だからこそ、議員には自分で判断できる環境が必要です。

1. 逮捕によって議院から外されない――不逮捕特権
2. 院外からの責任追及を恐れず発言・表決する――免責特権
3. 生活を他者に握られず職務に専念する――歳費

 

 

共通テストでは「何を・いつ・どこまで守るか」を見る

議員特権の問題は、次の三つを確認すれば解けます。

１．何を守るのか――身体、発言・表決、生活のどれか。
２．いつ守るのか――会期中だけか、時間ではなく行為の場所で決まるのか。
３．どこまで守るのか――例外や院外の行為まで含むのか。