【世論形成と世論への影響】
世間の意見（論）を「世論」と呼びます。
世論形成の例として、代表的なものに「圧力団体」があります。圧力団体とは「政権獲得を目指さない団体」のことです。（政権獲得を目指す団体を政党と呼びます。）
その他の代表的なものにテレビや新聞などの「マスメディア」があります。（「マス」は巨大という意味です。マスメディアは影響力が大きいため、国会・内閣・裁判所に続く「第四の権力」とも呼ばれます。）
【マスメディアの影響と問題点】
マスメディアの問題点はいくつかありますが、1つは商業主義に走ることがあげられます。テレビ局や新聞社は民間の一企業にすぎません。企業の目的は「利潤追求（＝儲けを増やすこと）」です。だとしたら、儲けが増えるように報道内容をコントロールする可能性もあります。
また、テレビはより多くの視聴率を獲得し、雑誌や新聞はより多くの読者に購入してもらうことが重要です。そのため、視聴率競争などが発生して正しい報道から離れてしまうことも考えられます。その結果、マスメディアの提供する情報によって世論操作が行われてしまうことも想定されます。
なお、マスメディアの問題点についての対策として、人々のメディアリテラシー（メディアを上手に使いこなす能力）を高める必要があるとされています。
そして、世論形成で近年特に大きな影響を及ぼしているのが、インターネットだとされています。
【若者の政治参加について】
令和4年7月に行われた第26回参議院議員通常選挙での10代の投票率は35.42％でした。（全体の投票率は52.05％でした。）
現状は、インターネットで様々な情報が収集しやすくなっています。にも関わらず、投票に若者が行きません。
その理由として、若者の一部は無党派層になっているからだとされ、支持政党がない層を「無党派層」と呼びます。
また、一部の若者は政治に対する無力感や嫌悪感、諦めなどを抱いている状態で、これを政治の世界では「現代型無関心」と表現します。
なお、現代型無関心と対比して「伝統的無関心」というのもあります。これは、そもそも政治に対する知識が-なく、無知なために政治に興味を持てないことを指します。現在の若者にも一定数の伝統的無関心の人がいることは容易に想像できます。
ちなみに、伝統的無関心と現代型無関心を合わせて政治的無関心と呼びます。つまり、人々の政治に対する向き合い方は政治的無関心（伝統的無関心（無知）＋現代型無関心（冷淡））と無党派層（支持政党なし）の大きく2つに分かれるということになります。