【内閣の職務と権限】
内閣は大きく３つのことを行っていると思ってください。
内閣の仕事の１つめは「案や政策の作成と実行」です。様々な案や政策を作成して国会へ提出し、国会の審議を経て案や政策を実行していきます。政策を実行していくので行政ですね。
ちなみに、内閣の話し合いを閣議と呼びますが、この閣議は全会一致制とされています。
内閣が作成している案は大きく３つです。
１つめは「予算案の作成」です。日本政府の年間のお金の使い道を提案します。（国会が予算案を審議して、OKであれば、内閣が予算案に基づいて政策を実行していきます。つまり、内閣は予算案の作成と審議を終えた予算案に基づいて行政を進める役割を持っているわけです。あくまでも国会は予算案にＯＫを出すかどうかだけの役割です。）
2つめは「条約の締結」です。外国と条約を結びます！という提案をします。（国会は、内閣が締結した条約に対して「了解しました！」と承認します。）
3つめは「政令の制定」です。政令とは、法律の範囲内で内閣が独自に作成するルールを指します。なお、近年は法律自体を内閣が作って国会の審議にかけるという動きも出てきました。これを内閣提出法案と言います。（ただし、内閣提出法案は国会の権限を奪っているのでは？という批判もあります。）
これら3つの案を内閣が作っていくと思って下さい。
内閣の仕事の2つめは「天皇の国事行為に関する助言と承認」です。内閣総理大臣の任命などの国事行為を天皇が行う場合に、内閣が助言と承認を行う、という感じですね。
内閣の仕事の3つめは「最高裁判所長官の指名」です。大事なのは、あなたに決めた！と指名するのは「最高裁判所のリーダーだけ」だという点です。（なお、最高裁判所のその他の裁判官と下級裁判所の裁判官は、内閣が任命をします。また、下級裁判所の裁判官は最高裁判所が指名します。）
【行政の民主化（行政の近年の動き）について】
近年は、行政国家と呼ばれます。これは、行政が中心となって国が進んでいるという話です。その代表が「官僚政治」と呼ばれるものです。官僚とは中央省庁に勤めている人達のことで、この人達の様々なアイデアによって政治が動いていることを考えると「官僚政治」と表現されるようになります。
なお、官僚は官僚制で動いているとされます。官僚制とはいわゆるお役所など規模の大きい組織に見られるシステムでマックスウェーバーという人が分析しました。役所の仕事は、部署ごとに明確に職務の権限が決まっており、「自分たちの仕事は自分たちの部署で」対応するというセクショナリズムの考え方が一般的です。そのため、お役所は横のつながりがかなり少なく、縦割り行政とも呼ばれます。また、役所は入庁後すぐがヒラのポジションでも、主任→係長→課長→部長と徐々に出世していくピラミッド型の上下の序列があり、ヒエラルキー（階層性）が明確になっているという特徴もあります。さらに、役所は合理性を追求する一方でミスも許されないため、文書や法律にこだわるという特徴もあります。そのため、「文書や法律にないことはできません」というように融通がきかず非効率になることもかなり多くあります。「お役所仕事」と揶揄されるのはこのあたりからきているとも言われます。
また、近年は委任立法も増加したと言われます。委任立法とは、「法律の細部を内閣府や各省が作ること」で、政令や省令などが委任立法の代表例です。「法律を作るのは国会の仕事では？」という疑問が生じますが、法律を作るための必要な知識を全て国会議員が持っているとは到底考えられません。そこで、大枠は国会議員が作って、それぞれの分野に詳しい官僚に細かい部分を委任しようとしているのが現状です。ただし、近年は法律の全ての官僚が作るという内閣提出法案も見られるようになりました。
さらに、許認可についても注目されるようになりました。許認可とは、特定の事業を行うために行政機関から取得する許可や認可のことを指しますが、この許認可は法律とは関係ないところで規制をかけることもでき、各省庁が独自の権限を持つことにつながるため、行政の力が増大していると言われています。
このように、官僚の力が大きくなってくることで懸念される事項もでてきました。それは「官僚のやりたい放題になってしまうのでは？」という点です。実際に、「天下り」（官僚が退職後、関係する民間企業に幹部として再就職すること）などへの批判も出てくるようになり、行政における透明性の確保が必要だと言われるようになってきました。
そこで、透明性や天下りへの対応が以下のように考えられるようになりました。
まずは、行政委員会と呼ばれる、一定の独立性を保って行政権を行使する組織の設置です。（公正取引委員会や国家公安委員会など、○○委員会と呼ばれるものが該当します。）
また、行政監察官制度（オンブズパーソン制度）も出てきました。オンブズパーソンは、「苦情申立人と市役所の間に入って市民の要望を速やかに解決する人」という意味ですが、こういう人達の活躍によって、市民の意見が行政に反映されるようになることが重要だとされています。（ただし、オンブズパーソン制度は、地域レベルの実施のみで国では実施されていません。）
そして、最近は行政改革も進み、「透明性の確立」が一層叫ばれるようになりました。具体的には透明性を確保するための法律を作ることで対応しています。
有名な法律の１つが行政手続法です。許認可などについてルールを設けています。また、情報公開法も有名です。国の行政が持つ情報を公開する法律ですが、あくまでも国の行政のみで、国会と裁判所は含まれません。また、個人情報が含まれる場合など、一部の情報は不開示となります。なお、情報公開については外国人も請求できるとされています。
さらに、天下りの批判については、内閣府に官民人材交流センターという機関を作ることで、天下りをまとめて扱うようにしました。その後、内閣人事局を作り、内閣の幹部の人事を一元的に管理するようになりました。内閣人事局が人事のプランを作り、官民人材交流センターが離職後の就職の支援を具体的に行うイメージです。
このように、近年は行政で様々な動きが見られるようになり、注目が集まるようになりました。