【少子高齢化の現状と今後】
少子高齢化は、名称の通り「子どもが少なくなり、社会全体の人口の高齢化が進むこと」です。
現在、日本では少子高齢化が深刻な問題となっています。総人口に占める65歳以上の高齢者の割合は増加の一途をたどっており、日本では4人に1人から3人に1人の割合で65歳以上人口となってしまいました。
一方で、出生数は減少傾向にあり、日本は人口減少が特に顕著です。この傾向が続くと、2050年には総人口が1億人を下回ると予測されています。
また、少子化が進むということは、同時に実際に働いてお金を稼ぐ労働力人口が減少するということでもあります。そのため、労働力人口が減少することによる、経済活動の停滞や税収の減少が懸念されています。そうすると、国全体が活力を失い、さらに経済活動が停滞して税収が減少するという悪循環に陥ってしまいます。
さらに、高齢化が進むことで、医療や介護の需要が増加することになります。一方で、それを支える人材の確保が難しくなっています。
これらの傾向は、今後も加速度的に進行していくと考えられています。
【少子高齢化を考える際の視点】
少子高齢化については、一般的な認識として、出生率の低下や高齢者人口の増加が社会に悪い影響を及ぼすと考えられています。
当然、少子高齢化の負の側面も重要ですが、視点を変えると、少子高齢化がもたらすポジティブな側面も存在することが分かります。
例えば、高齢者の増加に伴い、現在はシルバー産業と呼ばれる高齢者向けの市場が拡大しています。そのため、ビジネスという視点で考えれば、新たなビジネスチャンスや雇用の創出が期待できるかもしれません。
また、少子高齢化によって労働力人口が減少することが懸念されていますが、労働力が少なくなることが予想される以上、人間という労働力に頼らないで効率化を図っていくことが考えられます。実際に、技術革新や自動化が現在以上に進むことによって、生産性が向上して労働力人口の減少を補うことができれば、労働力人口の減少を懸念する必要もありません。
さらに、人材不足や高齢者の老後の生きがいの問題など、様々な要素を考慮すると、高齢者の社会参加の促進という視点も考えられるでしょう。高齢者の社会参加が進むことで、地域コミュニティの活性化や世代間の交流が促進されるといった効果も考えられます。
このように、少子高齢化は一概にネガティブな現象と捉えるだけでなく、新たな可能性やチャンスも含んでいると考えられます。
【少子高齢化の本質的な問題点と影響】
少子高齢化はポジティブな側面があるにも関わらず、なぜ少子高齢化は問題として叫ばれているのでしょうか。
それは、少子高齢化という人口構造の急激な変化に社会システムが適応しきれていない点にあります。
例えば、技術革新や自動化が進展したとしても、やはり労働力人口の減少は経済成長を鈍らせるという意味で大きな影響を及ぼします。
また、社会保障制度を支える労働力人口が減少し、社会保障制度に支えられる高齢者人口が増加することで、社会保障制度の持続可能性が懸念されることも考えられます。現行の年金や医療、介護といった社会保障制度は、現役世代が高齢者を支える仕組みとなっていますが、高齢者の割合が増加し、現役世代が減少することで、このバランスが崩れつつあります。現役世代１人あたりの負担が増えると同時に、高齢者１人あたりの社会保障も不十分になってしまうかもしれません。
このように、少子高齢化は非常に大きな問題として考えられます。
【少子高齢化の原因】
少子高齢化の主な原因として、以下の点が挙げられます。
まず、平均寿命の延びによる、高齢者の人口増加です。これは、医療技術の進歩や生活水準の向上が背景にあります。（そう考えると、高齢化の進行はある意味で幸せなことなのかもしれません。）
次に、出生率の低下です。晩婚化や未婚化、経済的な不安定さ、子育て環境の未整備などが若年層の結婚や出産を躊躇させる要因となっています。また、都市部への人口集中により、地方での子育て支援体制が十分でないことも少子化を加速させています。
これらの要因が複合的に絡み合い、少子高齢化が進行していると言われています。
【少子高齢化の対策例】
少子高齢化の課題に対して、以下のような対策が考えられます。
まず、労働力人口の確保策の１つとして、女性・高齢者の就労促進を行うことが挙げられます。例えば、保育所や学童保育を充実させ、子育てと仕事を両立しやすい環境を整備することで、女性の社会進出を促進できるかもしれません。他にも、子育てに関する諸手当の支給などの社会保障の充実も考えられます。つまり、育児しやすい環境を整備して、出産に前向きになるような方策が求められるということです。また、近年注目されているリスキリング（再教育）制度の導入などによる、シニア世代の再雇用の支援も効果的です。さらに、労働力人口の確保だけを考えれば、外国人労働者の受け入れ拡大という方法も検討できるでしょう。（外国人労働者の受け入れについては、それに関する法整備や、治安・異文化交流の問題など、様々な視点の検討が必要ではありますが。）
また、労働力人口対策と併せて社会保障制度を改革していくことも必要です。高齢者の就労促進や、年金の支給開始年齢の引き上げなどの対策を行なうことで、高齢者自身が一定の収入を確保しつつ、社会全体の負担を軽減できるというメリットが生まれます。さらに、介護や医療の負担を軽減するために、地域包括ケアシステム（住まい・介護・医療などを一体的に考えて提供できる地域のシステムのあり方）を推進するなど、在宅医療や地域密着型サービスを充実させることも重要です。
このような対策を総合的に進めることで、少子高齢化の影響を抑えつつ、持続可能な社会を構築することが可能だと考えられています。