【失業問題（雇用問題の前提）】
失業を表す割合を完全失業率と言います。これは、労働力人口のうち、働きたくても働けなかった人の割合を指します。（労働力人口は、生産年齢人口から非労働力人口を引くことで出せます。）なお、現在の日本の完全失業率は2024年で2.6％とされています。
また、労働に関しては有効求人倍率という数字もあります。これは「求職者1人あたりにどれくらいの求人があるか」という倍率ですが、例えば求職者1人に対して2件の求人がある場合に有効求人倍率は2倍となります。
計算上は、有効求人倍率が1倍を超えれば全員が（選ばなければ）仕事に就けることになります。
また、景気が良いほど仕事も増えていく傾向にあるので、有効求人倍率が高いと景気が良いだろうと考えることもできます。
ちなみに、2024年の有効求人倍率は1.28倍でした。これは、求職者1人に対して1.28個の求人があることになります。
【雇用対策①：女性労働】
女性労働の代表的な法律に、男女雇用機会均等法があげられます。（その際、日本で女性差別撤廃条約が批准されています。）この法律では、雇用において男女間での差別的な待遇を禁止しています。近年はセクハラやマタハラなどについても禁止されるようになりました。
また、育児介護休業法も作られ、男女で派遣労働者も含めて申請が可能であり、企業も育児休暇や介護休暇を断れないことになっているのですが、特に男性で取得率が低い現状があります。
さらに、女性活躍推進法など新しい法律も見られるようになってきました。
【雇用対策②：非正規雇用】
重要なのは労働者派遣法です。派遣労働者と呼ばれる人達の範囲をどこまで認めるか、という議論で最初は専門的な業種のみでしたが、現在は幅が広がり、製造業の派遣までＯＫになりました。また、派遣の期間も当初は1年でしたが → 3年 → 制限なしと徐々に拡大していきました。
また、パート労働法で正社員との条件格差是正などがうたわれています。
【雇用対策③：高齢者雇用】
高齢者に対しては高齢者雇用安定法が制定され、定年後も希望者全員を65歳まで雇用する義務が企業に課せられました。
【雇用対策④：外国人雇用】
外国人労働については、日本国内の労働市場を保護するために、単純労働が禁止されています。そこで、人づくりという観点から技能実習制度と呼ばれる制度を創設しました。なお、2024年現在は技能実習制度が廃止され、育成就労を創設することを目指しているとされます。
また、外国人労働者は長時間労働、低賃金、様々なハラスメントという多くの人権問題を抱えていると言われています。
さらに、不法就労も増加していると言われています。
【雇用対策⑤：その他の雇用対策（近年の様々な働き方）】
近年は、フリーランスと呼ばれる働き方が増えてきました。また、在宅勤務やテレワークなどの働き方がコロナをきっかけに加速しています。
法律では、働き方改革関連法が制定され、高度プロフェッショナル制度が導入されました。そのため、高度プロフェッショナルと呼ばれる仕事は労働時間の規制対象から外すこととなりました。
企業では、メンバーシップ雇用からジョブ型雇用への転換が見られました。メンバーシップ雇用は会社が労働者に様々な業務を割り当てること、ジョブ型雇用は各業務に対して働く人を割り当てることです。
このように、多様な働き方が続々と増えてきています。