【日本的経営方式の変化】
日本の雇用環境は日本的労使慣行と呼ばれる独特なものでした。
日本的労使慣行の特徴は「終身雇用」で「年功序列型賃金」だということです。終身雇用は定年まで雇用を続けること、年功序列賃金は企業に勤めた年数に応じて給料が上がっていくことを指します。
また、その他の特徴として組合が企業別であること、新卒一括採用を行うことなどがあげられます。
ところが、現在は日本的労使慣行が崩れつつあります。バブル経済の崩壊以降、終身雇用と年功序列型賃金を維持することが難しくなり、実際に企業によるリストラ（雇用調整）が始まりました。そして、1つの企業で一生を過ごすという発想が徐々に難しくなり、自ら他の企業への転職を重ねる人達も出てくるようになりました。このように、労働者が様々な職場へ移るようになる現象を雇用の流動化と呼びます。
【雇用の流動化と雇用条件の格差拡大】
雇用の流動化では実際にアルバイトや派遣労働者などの非正規雇用者が増加しました。特に、派遣労働者については労働者派遣法という法律が改正されたことを受けて、派遣労働者が製造業などを中心に増えました。
さらに、企業の余裕のなさから、企業が簡単に労働者を採用しなくなっていることもあり、特に若年層のフリーターやニートが増加しています。
また、現在の日本の雇用環境では、非正規雇用者については低賃金であることの指摘があり、働いているのに貧しいという衝撃の状況にあります。このような非正規雇用者の低賃金の状況をワーキングプアと表現します。
しかも、ついに正規雇用者の間でも給料に格差が出てきました。代表的な給料制度に職能給と呼ばれるものがあります。これは職務（仕事内容）と仕事を着実にこなせるその人の能力の2つで給料を決めるという方法です。つまり、その人の「勤めた年数」ではなく、「仕事内容と能力」に応じて給料が決まるようになったということです。だんだんと成果主義に近づいてきています。
なお、雇用の対策として、1つの仕事を複数に分けて、雇う人を増やすという考え方（ワークシェアリング）がありますが、本来1人で1つの仕事ができるという人からすれば迷惑な話でしょう。
さらに、ワークライフバランスという考え方も出てきました。仕事と生活の調和を図りましょうという考え方で、労働時間が長いと言われている日本人にとって時短につながる期待があるとも言われています。
近年は、同一労働同一賃金（同じ労働内容であれば、正規や非正規などに関係なく同じ給料を払うという考え方）が叫ばれていますが、実現が難しい現状もあります。
【労働環境と労働問題】
現在、労働環境は厳しくなっているのが現状です。そのため、実際に近年は労働問題と呼ばれる社会問題も発生しました。
代表的な例は残業です。日本は、働き方改革などで少しずつ残業を改善しようとしていますが、それでも残業が多い国です。しかも日本の場合は残業として働いているにもかかわらず、給料がでないということも普通にありえます。（本当は残業代を出さないのは違法なのですが。）このように給料が出ない残業をサービス残業と呼び、実際にサービス残業の増大などを含む職場環境が劣悪な企業をブラック企業と呼んで社会問題となりました。ブラック企業の影響として、ブラック企業に耐えられず辞めてしまうことなどから失業者の増加、辞める判断ができず死んでしまう過労死の発生などがあげられます。
【現代の労働問題への対策例】
現代では、労働問題の対策として法整備が考えられています。例えば、労働基準法改正によってより柔軟かつ多様な働き方を実現する、障害者雇用促進法によって民間にも自治体にも一定の障害者雇用枠を設ける、男女雇用機会均等法や男女共同参画社会基本法によって男女ともに働きやすい環境を作る、育児・介護休業法の整備によって仕事とともに子育ても充実できるようにする、などが考えられます。