「景気が良い／悪い」の確認方法はなんでしょうか。
景気は目に見えるものではないので、すぐに確認できるものではないですが、例えば、経済の世界では、月のおこづかいが増加すること、貯金が増えることが「景気が良くなった」ととらえることにしています。
でも、これはあくまでも一個人の話です。これを日本全体という大きな枠組みで考えた場合はどうなるのでしょうか。
【「経済成長」の確認方法】
そもそも「経済成長」とはなんでしょうか。
一般に、経済成長とはＧＤＰやＧＮＰが増えることを指します。ちなみに、ＧＤＰとはその国で生まれた付加価値（他の商品にはないプラスの要素）の総合計のことです。
と言われても、全くわからないので経済成長の確認方法をもう少し具体的に考えます。
経済成長の確認方法は大きく３種類です。（ちなみに、経済成長の確認は基本的に年単位で行います。）
１つ目は「フロー」という考え方です。
これは、ある期間でどれだけお金が手元に入ってきたか、を表す指標です。個人で言えば、「おこづかいとして手元にいくらお金が入ってきたか」という意味です。
２つ目は「ストック」（国富）という考え方です。
これは、ある時点でお金がどれくらい手元にあるか、を表す指標です。個人で言えば、「現時点で貯金がどれくらいあるか」という意味です。なお、ストック（国富）は「有形資産と対外純資産の組み合わせ」とされています。有形資産は社会が持っている資産と個人が持っている資産の合計、対外純資産は対外資産（その国が外国で持っている資産）から対外負債（外国がその国で持っている資産）を引いた残りだとされています。つまり、ストック（国富）＝有形資産＋対外純資産で表され、ストック（国富）＝社会資本＋私的資本＋対外資産－対外負債と表すことも可能になります。
３つ目は「その他の指標を用いる」という考え方です。
例えば、経済成長は本当に幸せなことなのでしょうか。もし、環境破壊を進めながら経済成長を進めたとしたら、純粋に幸せとは言えないのかもしれません。
このような様々な要素を含めて「幸せ」に注目すると経済成長をよりしっかりとらえることができるのではないか、という考え方で、国民純福祉などの指標が該当します。
ただし、このような指標を使おうとすると、何を指標に含めるかによって答えが大きく変わってしまいます。
また、先ほどのストックのような、その時点での貯金額だけで経済成長しているかの判断は難しいとされます。
そのため、現在は、景気の確認方法として「フロー」に注目するのが一般的になっています。
【フローの見方と考え方】
フローは全部で５種類と考えます。
その５種類は、①総生産額 ／ ②GDP（国内総生産） ／ ③GNP（国民総生産） ／ ④NNP（国民純生産） ／ ⑤NI（国民所得）です。
この5種類は、①～⑤へかけてフローをできるだけ細かくしたものです。
フローのポイントは、「フローをどのような計算で導くか」です。以下のパンの流通の例で考えましょう。
つまり、「農家→工場→お店→家計」と流通すると思って下さい。
また、農家は0円で小麦を生産し、3万円で工場に販売するとします。また、工場は小麦をパンにして8万円でお店に販売するとします。そして、お店は商品として家計に10万円で販売するとします。
このとき、農家は3万円の儲け、工場は5万円の儲け、お店は2万円の儲けがでているとします。
これらを前提に、フローを確認します。
まず、単純に受け取った金額だけで考えると、農家は3万円分を、工場は8万円分を、お店は10万円分を生産しています。また、これらを合計すると21万円になります。この21万円を「総生産額」と言います。
次に、農家は（３万円ー0円で）3万円の儲け、工場は（８万円ー３万円で）5万円の儲け、お店は（１０万円ー8万円で）2万円の儲けを生みました。これらを合計すると10万円になります。この10万円を「GDP（国内総生産）」と呼びます。
なお、最終的に10万円分が生産されていますが、途中で3万円と8万円が生産されており、最終的な10万円分以外の残りを中間生産物と言います。（この例の場合、中間生産物は11万円分になります。）そのため、総生産額から中間生産物を引いてもGDPを導くことができます。
また、儲けを生み出したのが日本国内の場合は「国内総生産（GDP）」と表現し、日本国民の場合は「国民総生産（GNP）」と表現します。
（国内総生産は「GNP－海外からの純所得」、国民総生産は「GDP＋海外からの純所得」で計算できます。）
もし、日本に注目した場合、国内総生産は誰が生産しても日本国内であれば国内総生産に含まれます。逆に、国民総生産はどこの国で生産しても日本国民が生産していれば国民総生産に含まれます。そのため、日本に注目すると、例えば「外国人が日本国内で儲けを生み出した」場合に、その儲けは国内総生産で計算され、「海外の国で日本国民が儲けを生み出した」場合は、その儲けが国民総生産で計算されることになります。現在は、グローバル化が進んでおり、日本人が海外で活躍することも多くなっているため、国民総生産（GNP）に注目するのが一般的になっています。
ただし、国民総生産（GNP）に注目すると、お客さんに商品が渡るときに実際に10万円分の価値がないことも考えられます。（閉店間際のパンなどは10万円分の価値はないとして価格を下げることがあります。）仮に、閉店間際のパンの価値を4万円分下げた場合、その商品の価値は6万円となります。このときに下げた4万円を「減価償却費（固定資本減耗）」と呼び、10万円から4万円を引いた残りの6万円を「NNP（国民純生産）」と表現します。
つまり、GNPから減価償却費を引くことでNNPを算出することができます。
そして、儲けをより正確に出すために、現在では間接税（消費税など）を引き、国や地方からの補助金を足します。つまり、「NNP－間接税＋補助金」によって出す正確な儲けを「ＮＩ（国民所得）」と言います。
まとめましょう。
②GDP（総生産額－中間生産物）
③GNP（GDP＋海外からの純所得）
④NNP（GNP－減価償却費）
⑤NI（NNP－（間接税―補助金））
の5つが計算式の内容です。
【※参考①：三面等価の原則】
GDPやGNPは「どれだけ生産したか」を表しています。
ちなみに、生産したものが全て買ってもらえるとすると、生産と同等の支出があることが分かります。
そして、生産した分を買ってもらった場合、そこで得たお金を給料や別の商品の生産など、様々な要素に分配することを企業はします。
これらを前提に考えると、生産額も支出額も分配額も結果的に同じになることが考えられます。
つまり、「生産＝支出＝分配」という式が成立します。よって、GDPは3つの視点で捉えることができます。このように、生産と支出と分配がイコールになる関係を「三面等価の原則」と呼びます。
ポイントは、「所得を増やすためには、生産することだけが重要なのではない」という点です。つまり、支出や分配を増やすことでも儲けを増やすことができるようになる可能性があるというわけです。
生産は第一次産業＋第二次産業＋第三次産業
支出は政府＆民間の消費＋政府＆民間の投資＋固定資本減耗＋経常海外余剰（輸出－輸入）
分配は利潤＋賃金＋利子＋配当
という内訳で表されるとされています。
【※参考②：フローにはなにが含まれないのか】
国民所得を計算する際に、いくつかのものが含まれません。
例えば、ボランティア活動は無償奉仕のため、所得の計算ができません。同じ理由で家事も計算ができないとされます。また、年金などの社会保障や中古品などは付加価値が生まれているわけではないので、所得計算に含まれません。さらに、株価の変動は、あくまでもストック（国富）の価格が変動するだけのため、国民所得に含まれません。なお、公害による損失も合計から引かれないとされています。
つまり、フローに含まれないものに「ボランティア／家事／社会保障／中古品の売買／株価の変動／公害」などがあげられます。
【「経済成長」の計算の考え方】
去年のGDPが500だったとします。また、今年のGDPが600だったとします。このとき、GDPはいくつ増えていますか。
当然ですが、100増えていますね。経済の世界ではこのときに「100の経済成長」と表現します。思い出しましょう。「経済成長」はGDPが増えることです。
なお、増えた分をパーセントで表すとどうなるでしょうか。
500から600まで20％の経済成長をしているということが分かりますね。経済成長を％で表した場合を「経済成長率」と呼びます。
【「経済成長率」の2種類】
経済成長率は、「名目経済成長率」と「実質経済成長率」の2種類があります。違いは「物価変動の有無」です。物価変動を考慮しない場合を名目経済成長率と呼び、物価変動を考慮する（物価変動の影響を取り除く）場合を実質経済成長率と呼びます。
なお、名目経済成長率よりも実質経済成長率のほうが重要だとされています。
それは、「給料よりも物価のほうが上昇した場合、本当に経済成長したと言えるのか」という疑問が生じるからです。
仮に、同じ1000円を持っていたとしても、ある商品が500円だった場合に2個しか買えませんが、ある商品が40円となった場合、ある商品は25個買うことができます。つまり、実質経済成長率について、物価が上昇すると買う量が減り、物価が下落すると買う量が増えるというわけです。
そのため、経済成長も物価を考慮したほうが、より現実的な経済成長の様子が分かるので実質経済成長率のほうが重要とされています。
【経済成長率の計算方法】
経済成長率は「（本年度のＧＤＰ－前年度のＧＤＰ）／前年度のＧＤＰ×100」で計算できます。
もし、実質経済成長率を求める場合は、全てのＧＤＰを実質ＧＤＰにすることで計算可能となります。（「（本年度の実質ＧＤＰ－前年度の実質ＧＤＰ）／前年度の実質ＧＤＰ×100」で実質経済成長率が計算できます。）
では、そもそも実質ＧＤＰはどうやって計算すればよいのでしょうか。
名目ＧＤＰを実質ＧＤＰに変化させるためには、ＧＤＰデフレーターを利用する必要があります。
ＧＤＰデフレーターとは、ある年を100とした場合にどの程度物価が変動しているかを表す数値になります。例えば、物価が7％上昇した場合はＧＤＰデフレーターが107になり、物価が4％下落した場合はＧＤＰデフレーターが96になります。
このＧＤＰデフレーターを使って、「名目ＧＤＰ÷ＧＤＰデフレーター×100」という計算をすることで実質ＧＤＰを求めることができます。