１－６．　国のリーダーは誰が決めるべきか（世界の政治体制）

ちなみに、この質問に対しては多くの人が「リーダーは国民が決めるべきだ」と考えるようです。
もし、そうだとしたら、リーダーを国民が決めない日本の政治システムに不満を抱えているということになるのでしょうか。

はたして、リーダーは誰が決めるべきなのでしょうか。また、実際に世界の国々はリーダーを誰にしているのでしょうか。

【大統領制（アメリカの例）】

アメリカは大統領制を採用し、厳格な三権分立を実現させています。
ここでの三権は「大統領」「議会」「裁判所」を指します。

ちなみに国民は、議会の議員と大統領を選ぶ人の両方を投票で決定します。つまり、間接的ではありますが大統領も国民が選ぶことになるわけです。

また、大統領は教書と呼ばれる自分の意見を示したものを議会に送付できる教書送付権と、議会が提案してきた法案を拒否する法案拒否権の2つを持っています。（あくまでも拒否する権利しかないため、大統領は法案を提出する権利は持っていません。）

では、もしあなたがアメリカ大統領だとしたら、以下のケースに対して法案拒否権を発動させるでしょうか。

このケースに対して、当時のブッシュ大統領は法案拒否権を発動させました。

当然、拷問を認めるという判断を大統領がして良いのか？という議論も生じますが、思い出してほしいのが「法案拒否した大統領を決めたのは国民」だという事実です。それが大統領制なのです。そこで、もう一度考えましょう。

国のリーダーは誰が決めるべきでしょうか。

【アメリカの現在の政治制度（システム）】

アメリカの大統領制は、３つのシステムに注目する必要があります。

１つめは「政党」についてです。
アメリカは共和党と民主党の二大政党制を採用しています。
2024年現在は民主党のバイデン大統領ですが、2025年から共和党のトランプ大統領になります。
（ちなみに、共和党は小さな政府で伝統を重視する、民主党は大きな政府で福祉や人権を重視する、という特徴があります。）

２つめは「議会」についてです。
議会は上院と下院に分かれ、上院は各州2名、下院は各州の人口に比例して議員数が決定するという特徴があります。また、議会は条約の締結を行ったり、大統領の弾劾権（大統領をやめさせる権利）を持っていたりします。（ただし、大統領を議会が選んでいるわけではないため、大統領の不信任決議の権利は持っていません。）

3つめは「大統領」についてです。
アメリカの大統領は任期４年で三選禁止（２期連続までしか大統領になれない）とされています。

また、大統領の決め方は州ごとに存在する大統領選挙人という人が共和党と民主党のどちらの大統領にするか投票して決めることになりますが、各州の大統領選挙人を誰にするかをその州の州民が投票で決めるしくみをとっています。

なお、大統領選挙人が共和党か民主党のどちらかを選んだ場合、その州は全員が共和党または民主党を選んだという扱いになります。例えば、「ワシントン州内での多数決の結果、共和党が大統領にふさわしいということになった場合、ワシントン州の人達は全員が共和党に投票したとみなす」という選挙の制度を採用しています。このように、その州で勝った政党がその州の票を全て獲得する制度を勝者独占方式と呼びます。

つまり、アメリカの大統領選挙は「大統領選挙人による勝者独占方式」ということが言えます。

また、「大統領選挙人が大統領を選ぶ」という意味では間接選挙ですが、大統領を誰にするかを州民が意思表示できるという意味では、大統領をアメリカ国民が選んでいるとも言えそうです。（日本は、内閣総理大臣を決める人を日本国民が選ぶ、というような制度はありません。）

【議院内閣制（イギリスの例）】

イギリスは、議院内閣制の代表的な国とされます。

議院内閣制とは、「議会が首相（内閣のリーダー）を指名し内閣が議会の信任を基礎に成立する制度」のことです。
すごく簡単に言うと、議院内閣制は議会と内閣が連帯責任を負う制度であると言えます。そのため、もし内閣が議会からの信任を失った場合、内閣は「総辞職」か「議会を解散する」かのどちらかを選択し、議会と内閣の関係をリセットします。それだけ、議会と内閣が信頼しあっているので、国のリーダーは国民が決めるのではなく、国会議員の中から国会が指名をします。

ちなみに、日本も議院内閣制の代表的な国の１つです。
日本の場合は、内閣総理大臣は国会議員であり、国会に指名された人が内閣総理大臣になっているという意味で、内閣と国会がお互いに信頼しあって、連帯責任を取るようにシステムが作られています。

これらを踏まえ、日本の事例を１つ考えます。

このケースの場合は、当然ですが許されませんね。（日本ではワイロは違法なので。）

実際に発覚したこのケースによって、当時の首相だった竹下登（DAIGOの祖父）が辞任するなど、大騒ぎになりました。ちなみに、この時に株を配った会社がリクルートという会社だったので、このケースをリクルート事件と呼びます。

リクルート事件は、新聞記者がスクープを出して発覚したそうですが、仮に当時のスクープがなかったとしたら、リクルート事件は表に出てこなかった可能性があります。

つまり、国会議員と内閣が「お互いに内緒にしておこう」となったら、誰も事件を知らない可能性もあるわけです。そのため、議院内閣制は国会と内閣の信頼関係で成り立っているとも言えますが、議院内閣制は逆に国会と内閣の癒着を生む可能性も否定できないかもしれません。

そう考えると、国会議員にリーダーを決めてもらうのは間違っているのでしょうか。

やはり、国のリーダーは、国民が決めるべきなのでしょうか。

【イギリスの現在の政治制度（システム）】

イギリスの場合は、議院は上院と下院に分かれていて、下院優位の原則があります。

イギリスの上院は貴族院に近いものがあり、国民が選ぶわけではありません。一方で下院だけは国民が選ぶことになるので、より下院優位の原則が重要になるわけです。それだけ下院優位の原則を重視するのは、上院という議員集団の暴走を防ぐ（国会議員が他の国会議員を抑える）狙いがあるからだとされています。そのため、首相は下院第一党の党首が担うとされます。（なお、イギリスの首相は国王が任命します。日本の首相の任命は天皇です。）

また、イギリスは労働党と保守党の二大政党制を採用しており、野党は政権交代に備えるために影の内閣（シャドーキャビネット）を作るのも特徴です。

そして、イギリスは議院内閣制が強いため、内閣の国務大臣は全員が国会議員を兼任します。（日本の国務大臣は過半数が国会議員を兼任します。）

なお、司法について、イギリスは上院から独立した最高裁判所を設立していますが、違憲審査権はないとされています。

【民主集中制（中国の例）】

民主集中制とは、国家の運営を国家が計画的に管理するしくみです。

大統領制や議院内閣制のように、国のリーダーを国民や国会議員に決めてもらわず、国のリーダーは常に国のリーダーとして存在し、国の管理を続けたほうがよいのではないか？という発想です。

中国の場合は、共産党の独裁となっています。独裁と聞くとイヤな気持ちになるかもしれませんが、２０２４年現在はＧＤＰが世界第２位にまで登りつめてくるくらいになりました。これは、中国は優秀なリーダーが続いていることも影響として考えられるのかもしれません。ただし、独裁なので以下のケースも考えられます。

そんなことがあり得るのか、という疑問を抱くかもしれませんが、このケースには天安門事件という名称がついており、世界的に有名な事件です。ただし、天安門事件が発生した1989年のときの中国のＧＤＰは世界第11位だとされていました。

つまり、天安門事件と現在を比較すると中国が経済成長しているのは事実です。だとしたら、国のリーダーはヘタに国民や国会議員が決めるよりも国のリーダーに任せ続けたほうがよいのでしょうか。

なお、中国での国権の最高機関は全国人民代表大会だとされます。この組織が中心となって、話し合いの内容がまとめられます。

ちなみに、政治体制には開発独裁と呼ばれるものもあります。これは、軍事政権などで人権が無視される政治体制で、現在も複数の国で採用されています。

理想の政治体制は誰に決めてもらうことなのでしょうか。

【フランス・ロシア・ドイツの政治システム（２つの制度の並存）】

その他の国の政治制度として、フランス・ロシア・ドイツに注目します。ポイントは、「３カ国とも大統領制＋議院内閣制の両方を採用している」という点です。

フランスは大統領の権限が強いとされています。そこで、大統領と首相は別の政党にしようという考え方があり、これをコアビタシオン（保革共存政権）と呼びます。保守の考え方と革新の考え方の両方を共存させるため、保革共存ですね。

ロシアは、議会に大統領の弾劾決議権を認めています。

ドイツは、政治の中心を首相に任せています。そのため、大統領は象徴的存在となっています。

はたして、国のリーダーは「国のリーダー」「国会議員」「国民」のうち、どの立場の人達が決めるべきなのでしょうか。